有価証券報告書-第111期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
<繰延税金資産>
未払修繕費	15百万円	8百万円
未払事業税	2	7
未払事業所税	0	1
繰延税金資産合計	19	17
<繰延税金負債>	―	―
<繰延税金資産の純額>	19	17

(固定の部)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
<繰延税金資産>
ゴルフ会員権評価減	14百万円	14百万円
投資有価証券評価損	23	23
退職給付引当金	21	―
役員退職慰労引当金	17	17
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	266	432
投資損失引当金繰入額	30	―
役員株式給付引当金	―	4
減損損失	202	178
事業再編損失	73	47
評価性引当額	△628	△717
その他	0	0
繰延税金資産合計	21	0
<繰延税金負債>
その他有価証券評価差額金	△205	△206
繰延税金負債合計	△205	△206
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△184	△206

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.8	5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.9	△2.8
評価性引当額	△191.0	33.8
税率変更による影響額	△1.3	―
その他	△0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△164.4	67.9