有価証券報告書-第110期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
<繰延税金資産>
未払修繕費	29百万円	15百万円
未払事業税	13	2
未払事業所税	1	0
繰延税金資産合計	44	19
<繰延税金負債>	―	―
<繰延税金資産の純額>	44	19

(固定の部)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
<繰延税金資産>
ゴルフ会員権評価減	15百万円	14百万円
投資有価証券評価損	23	23
退職給付引当金	22	21
役員退職慰労引当金	18	17
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	192	266
投資損失引当金繰入額	32	30
減損損失	23	202
事業再編損失	162	73
評価性引当額	△305	△628
その他	0	0
繰延税金資産合計	185	21
<繰延税金負債>
その他有価証券評価差額金	△259	△205
繰延税金負債合計	△259	△205
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△74	△184

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	△6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	1.9
評価性引当額	△2.6	△191.0
税率変更による影響額	2.4	△1.3
その他	0.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	△164.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.9%に、平成31年12月期以後に開始する連結会計年度においては30.6%に変更しております。
なお、この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ増加しております。
4 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。