訂正有価証券報告書-第113期(2019/01/01-2019/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
<繰延税金資産>
未払修繕費	9百万円	9百万円
未払事業税	7	4
減価償却超過額	30	56
投資有価証券評価損	24	24
ゴルフ会員権評価減	14	14
役員退職慰労引当金	17	17
関係会社貸付金貸倒引当金	477	394
災害損失引当金	35	―
役員株式給付引当金	11	16
減損損失	170	153
事業再編損失	111	103
その他	2	1
繰延税金資産小計	912	796
評価性引当額	△818	△724
繰延税金資産合計	94	72

<繰延税金負債>
その他有価証券評価差額金	△159	△137
繰延税金負債合計	△159	△137
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△65	△65

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8	△11.3
評価性引当額	47.5	△8.5
その他	6.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.1	12.6