有価証券報告書-第109期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
<繰延税金資産>
未払修繕費	32百万円	29百万円
たな卸資産評価損	14	―
未払事業税	11	13
未払事業所税	1	1
その他	0	―
繰延税金資産合計	59	44
<繰延税金負債>	―	―
<繰延税金資産(△負債)の純額>	59	44

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
<繰延税金資産>
ゴルフ会員権評価減	16百万円	15百万円
退職給付引当金	23	22
役員退職慰労引当金	20	18
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	252	192
投資損失引当金繰入額	35	32
減損損失	27	23
投資有価証券評価損	22	23
事業再編損失	226	162
評価性引当額	△360	△305
その他	0	0
繰延税金資産合計	263	185
<繰延税金負債>
その他有価証券評価差額金	△149	△259
繰延税金負債合計	△149	△259
<繰延税金資産(△負債)の純額>	114	△74

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△89.4	△0.9
評価性引当額	35.7	△2.6
税率変更による影響額	1.2	2.4
その他	4.8	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1	36.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年12月期においては33.1%に、平成29年1月1日以後に開始する事業年度においては32.3%に変更しております。
なお、この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が22百万円増加しております。