有価証券報告書-第116期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)	当事業年度 (令和4年12月31日)
<繰延税金資産>
未払事業税	5百万円	10百万円
未払金	15	23
投資有価証券評価損	39	39
ゴルフ会員権評価減	14	14
役員退職慰労引当金	17	17
関係会社貸付金貸倒引当金	312	322
役員株式給付引当金	31	34
減損損失	182	172
事業再編損失	84	78
その他	0	0
繰延税金資産小計	703	714
評価性引当額	△681	△678
繰延税金資産合計	20	35

<繰延税金負債>
その他有価証券評価差額金	△103	△151
繰延税金負債合計	△103	△151
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△81	△115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)	当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1	△12.4
評価性引当額	△2.5	△0.3
過年度法人税等	0.2	-
その他	0.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6	18.9