有価証券報告書-第112期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
<繰延税金資産>
災害損失引当金	―百万円	35百万円
未払修繕費	8	9
未払事業税	7	7
未払金	―	1
未払事業所税	1	1
繰延税金資産合計	17	56
<繰延税金負債>	―	―
<繰延税金資産の純額>	17	56

(固定の部)

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
<繰延税金資産>
ゴルフ会員権評価減	14百万円	14百万円
投資有価証券評価損	23	24
役員退職慰労引当金	17	17
関係会社貸付金貸倒引当金	432	477
役員株式給付引当金	4	11
減損損失	178	170
事業再編損失	47	111
評価性引当額	△717	△818
減価償却超過額	0	30
繰延税金資産合計	0	38
<繰延税金負債>
その他有価証券評価差額金	△206	△159
繰延税金負債合計	△206	△159
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△206	△121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4	6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△31.8
評価性引当額	33.8	47.5
その他	0.6	6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.9	59.1