報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「酒類」で42百万円、「加工用澱粉」で0百万円、「酵素医薬品」で1百万円、「その他」で0百万円増加し、セグメント損失が「バイオエタノール」で18百万円減少しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△6百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,148百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,148百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額53百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/26 16:15

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(工具、器具及び備品)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#5 事業等のリスク

平成20年4月1日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループのたな卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13)固定資産の減損について
当社グループは平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円増加しております。

2014/03/26 16:15

#8 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置	0百万円	8百万円
その他	―	0
計	0	9

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#10 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物構築物	5百万円 0	43百万円 1
機械装置及び運搬具工具器具備品	0 0	5 14
計	5	64

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#11 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	12百万円	117百万円
構築物	8	7
機械装置及び運搬具	34	36
その他	5	15
計	60	177

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「酒類」で42百万円、「加工用澱粉」で0百万円、「酵素医薬品」で1百万円、「その他」で0百万円増加し、セグメント損失が「バイオエタノール」で18百万円減少しております。2014/03/26 16:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/26 16:15

#14 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,878百万円(前期比697百万円減)となりました。これは主に法人税等の支払額1,364百万円、利息の支払額210百万円等があったものの、減価償却費2,140百万円、税金等調整前当期純利益1,920百万円、売上債権の減少額1,472百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、国庫補助金による収入668百万円、地方自治体からの補助金による収入79百万円等があったものの、固定資産の取得による支出2,866百万円等がありましたので、2,342百万円(前期比1,392百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出880百万円、配当金の支払額442百万円等がありましたので、1,201百万円(前期比2,590百万円増)の資金減少となりました。

2014/03/26 16:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定の部)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
ゴルフ会員権評価減	40	39
未実現固定資産売却損益	1,175	1,175
未実現有価証券売却損益	41	41

(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。

2014/03/26 16:15

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、59,600百万円となり、前連結会計年度末と比較し226百万円の減少となりました。これは主に設備投資の増加や保有有価証券の時価回復により固定資産等が増加したものの、売上債権等が減少したことによるものであります。
負債につきましては、38,299百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,053百万円の減少となりました。これは主に借入金の返済などによる有利子負債の減少、及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費29百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費21百万円、固定資産除却損34百万円であります。
3 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

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