企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/03/23 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、31,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,058百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少と、補助金収入で固定資産を圧縮記帳したために、その他の固定負債が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、20,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。これは主に自己株式の取得による減少がありましたものの、利益剰余金と非支配株主持分の増加によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

2017/03/23 15:00

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分	2,118	2,179
普通株式の発行済株式数(千株)	65,586	65,586

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/23 15:00