その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,012百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産4,013百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額74百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,437百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/03 15:00

#3 事業等のリスク

平成20年4月1日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループのたな卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置	15百万円	7百万円
土地	68	―
計	84	7

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物	24百万円	13百万円
構築物	3	0
機械装置及び運搬具	16	20
その他	0	0
計	45	34

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,122百万円(前期比101百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加額662百万円等がありましたものの、未払酒税の増加額457百万円のほか、減価償却費1,560百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,932百万円等がありましたので、1,973百万円(前期比1,438百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出810百万円、配当金の支払額434百万円等がありましたので、1,703百万円(前期比765百万円増)の資金減少となりました。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定の部)

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
ゴルフ会員権評価減	33	33
未実現固定資産売却損益	1,162	1,162
未実現有価証券売却損益	41	41

(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/03/03 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……移動平均法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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