2533 オエノン HD

2533
2026/03/24
時価
284億円
PER 予
8.43倍
2009年以降
赤字-286.46倍
(2009-2025年)
PBR
0.93倍
2009年以降
0.49-1.63倍
(2009-2025年)
配当 予
2.76%
ROE 予
11.08%
ROA 予
4.9%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
2023/03/03 15:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,877百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額153百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/03 15:11
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
このような背景から中期経営計画の見直しを行い、令和元年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。新たな中期経営計画においては既存設備による生産効率の向上及び安定的な生産供給に比重を置いた方針を定めており、これに基づく設備投資計画では設備の維持及び更新投資が中心となっております。この結果、今後は効率的な生産体制のもとで長期安定的な設備の稼動が見込まれております。これを契機とし、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行った結果、長期安定的な使用実態のもとでは、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ322百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2023/03/03 15:11
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(連結)
このような背景から中期経営計画の見直しを行い、令和元年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。新たな中期経営計画においては既存設備による生産効率の向上及び安定的な生産供給に比重を置いた方針を定めており、これに基づく設備投資計画では設備の維持及び更新投資が中心となっております。この結果、今後は効率的な生産体制のもとで長期安定的な設備の稼動が見込まれております。これを契機とし、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行った結果、長期安定的な使用実態のもとでは、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
2023/03/03 15:11
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
2023/03/03 15:11
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の下、当社グループは持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」を策定し、重要課題である5本の柱を軸とした取組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、75,444百万円(前期比2.2%減)となりました。一方、利益面では、販売費および一般管理費の減少や、不採算事業からの撤退などもあり、営業利益は1,752百万円(前期比10.8%増)、経常利益は1,745百万円(前期比8.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,104百万円(前期比135.2%増)となりました。
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
2023/03/03 15:11

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