	前連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当連結会計年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
賞与	891	811
役員賞与引当金繰入額	37	40
退職給付費用	179	189

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2023/03/03 15:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,559	14	285	1,288
役員賞与引当金	15	17	16	17
災害損失引当金	116	―	116	―

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	2年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/03/03 15:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 時価のないもの
……移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
ただし、当社は当事業年度末において、デリバティブ取引としては金利スワップ取引のみを利用しており、かつその全ての取引について、金融商品に係る会計基準に定める特例処理を適用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
……移動平均法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	5年～42年
機械及び装置	4年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

2023/03/03 15:11