- #1 会計方針に関する事項(連結)
その他有価証券
イ 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの…移動平均法による原価法
2023/03/03 15:19- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、30,235百万円となり、長期借入金や未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末と比較して591百万円の増加となりました。
純資産につきましては、22,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
2023/03/03 15:19- #3 財務制限条項に関する注記、貸借対照表関係
(短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円)
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における
2023/03/03 15:19- #4 財務制限条項に関する注記、連結貸借対照表関係(連結)
(短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円)
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2023/03/03 15:19- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/03/03 15:19- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 時価のないもの
2023/03/03 15:19- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(令和2年12月31日) | 当連結会計年度(令和3年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 22,081 | 22,045 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 19,994 | 20,013 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) | | |
| 非支配株主持分 | 2,086 | 2,032 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 6,152 | 6,153 |
| 1株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 59,433 | 59,432 |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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