その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額6,531百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産6,532百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/19 15:00

#3 事業等のリスク

	項目	固定資産の減損
	リスク概要	当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
	対応策	当社グループでは、追加的な減損損失のリスクを低減するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証しております。

2026/03/19 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内訳

	前連結会計年度 (自令和6年1月1日至令和6年12月31日)	当連結会計年度 (自令和7年1月1日至令和7年12月31日)
建物及び構築物	―百万円	4百万円
土地	―	115
計	―	119

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度 (自令和6年1月1日至令和6年12月31日)	当連結会計年度 (自令和7年1月1日至令和7年12月31日)
撤去費用	26百万円	63百万円
建物及び構築物	7	10
その他	0	4
計	35	78

2026/03/19 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/19 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年12月31日)	当連結会計年度(令和7年12月31日)
未払事業税	45	55
未実現固定資産売却損益	1,130	1,130
未実現有価証券等売却損益	42	42

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/19 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、59,235百万円となり、有形固定資産が減少したものの、売上債権が増加したため、前連結会計年度末と比較し3,496百万円の増加となりました。
負債につきましては、32,259百万円となり、長期借入金が減少したものの、未払酒税や未払金が増加したため、前連結会計年度末と比較して999百万円の増加となりました。

2026/03/19 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/19 15:00