構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	2年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/03/19 15:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の主要な内訳

	前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)	当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
建物及び構築物	―百万円	4百万円
土地	―	115

2026/03/19 15:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)	当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
撤去費用	26百万円	63百万円
建物及び構築物	7	10
その他	0	4

2026/03/19 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	5年～42年
機械及び装置	4年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/03/19 15:00