4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	5年～42年
機械及び装置	4年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
効果継続期間内(3～5年)均等償却法