有価証券報告書-第119期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(イ)組織・人員
a. 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名の合計3名で構成されております。
なお、各監査役の経験等は次のとおりであります。

	役職名	氏 名	経験等
	常勤監査役 (監査役会議長)	中瀬 縁	当社の監査室の責任者としての業務経験及び当社グループにおいて商品企画、調達、品質安全保証に携わるなど幅広い業務経験を積んでおります。
	社外監査役	小野 隆良	公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
	社外監査役	西廣 陽子	弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。

b. 監査役会は、監査役会及び監査役の職務を補助するために監査役室を設置しております。監査環境の適時整備
を実施し、執行部門からの独立性が確保された体制で運営するため専任のスタッフ1名を配置しております。
(ロ)監査役会の活動状況
a. 監査役会は、取締役会の前に月次開催されるほか、必要に応じ随時開催されます。常勤監査役が把握した重要
事項等については社外監査役に適時に情報提供や意見交換を実施しております。各監査役が、日ごろから十分
な検討に基づいた意見表明を行い、審議することで、より多角的な視点で取締役の職務執行を監査できる体制
で運営しております。
b. 監査役会資料は、事前に内容を検討する時間が確保できるよう、少なくとも2日前までには各監査役に提供さ
れております。監査役会では、常勤監査役が補足説明を行い、社外監査役からの質疑に応じ、不明な点につい
ては、関連資料の収集や追加調査を実施し、情報提供を行っております。
当事業年度は16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

	氏 名	出席状況(出席率)
	中瀬 縁	16回/16回 (100%)
	小野 隆良	16回/16回 (100%)
	西廣 陽子(注)	12回/12回 (100%)

(注)西廣陽子氏は第118回定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された出席状
況を記載しております。
c. 当事業年度における監査役会の主な議題は、以下のとおりであります。
⦅決議事項⦆ 監査役会議長の選出、常勤監査役の選定、監査役監査計画、会計監査人の報酬についての同意
監査役並びに補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人からの監査報告書受領、監査役会監査報告書の作成と提出等
⦅報告事項⦆ 取締役会議案、会計監査人の監査計画及び監査結果、常勤監査役の活動報告等
⦅協議事項⦆ 監査役職務分担、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等
(ハ)監査役の活動状況
a. 常勤監査役及び社外監査役の活動
常勤監査役は、当社での幅広い部門での実務経験と情報収集力を生かし、重層的に取締役会活動のモニタリングを実施し、必要な確認や意見表明を実施しております。社外監査役は、専門的な知見と社外での実務経験を活かしたフレッシュな視点で監査し、意見表明を実施しております。
b. 監査方針
各監査役は、これまでに培った知識及び経験を活かし、監査を実施し、法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに、不祥事の発生防止及び発生時の早期対応・再発防止に向けた体制整備について、取締役会等に対し必要な提言や助言を行う。
c. 重点監査事項
①法令等遵守体制
②中期経営計画及び事業運営方針の遂行
③重要な取組み事項の進捗状況
④内部統制システムの整備・運用状況
⑤重要設備・資産の管理と運用状況
⑥品質維持・安心安全に関する事項
d. 職務分担と活動実績
監査役の常勤、社外別に実施した主な活動内容は以下のとおりで、それぞれの実施した活動に〇印を付しております。△印は一部重要な案件等について必要に応じて社外監査役も参画して実施しております。

	活動内容	活動実績	常勤	社外
	取締役会への出席	確認すべき事項について質問や助言を実施した。	〇	〇
	CSR・コンプライアンス委員会への出席	対処すべき事項について助言を行った。	〇	〇
	部門別グループ運営会議等への出席	グループ全体の課題について確認や助言を実施した。	〇
	代表取締役との面談(年2回)	経営課題や方針についてより詳細な意見交換ができた。	〇	〇
	社外取締役との意見交換(年2回)	情報提供をし、質疑応答を行った。	〇	〇
	取締役、室長等との面談	新任監査役のための事業説明を依頼。理解を深めるための質疑を行った。	〇	〇
	子会社等の監査役からの監査の概要及び結果の報告	書面による報告を求め、進捗確認を実施した。	〇
	子会社等の取締役、事業部長等との面談	経営課題等をヒアリングし、必要に応じて助言を行った。	〇	△
	当社グループ各社の部門及び拠点での調査	新規設備や物件の実在性や利用状況を確認した。	〇	△
	稟議書、その他重要書類の閲覧	日常的な活動をモニタリングし、課題については個別に確認した。	〇	△
	子会社の重要会議への出席	各社特有の課題について確認や助言を行った。	〇	△
	監査室から監査報告(年4回)	リスクの兆候を共有し、改善への後押しを行った。	〇	〇

e.社外取締役との連携
社外取締役には、当社の事業状況や監査役監査活動で得た情報を提供し、取締役会における助言や監督機能が十分に果たせるよう連携強化を図っております。
f. 監査室との連携
監査室から担当取締役に対して改善を要請した事項については、監査役がその対応状況を監査役監査におい
てモニタリングするとともに、必要に応じて重要会議等において意見を表明し、内部監査の実効性の確保に努めております。
g. 会計監査人との連携
各監査役は、財務報告の信頼性を確保するため会計監査人と活発な意見交換を行い、不正や誤謬が発生するリスクの低減に努めております。
会計監査人との連携に関する主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しております。

	活動内容	常勤	社外
	会計監査人からの報告及び意見交換(年7回) 監査計画、決算レビュー、期中監査報告、品質管理、期末監査報告、KAM検討	〇	〇
	経理部門と会計監査人との決算関連事項会議への出席	〇
	重要拠点の期末実地棚卸立会の視察	〇

会計監査人からの報告においては、監査室室長が出席し、監査関連事項について共有し、連携を図っておりま
す。
h. KAMの決定
監査上の主要な検討事項(KAM)については、前年の監査結果及び当社事業で想定されるリスクや外的環境の変化を勘案し、会計監査人が候補とした事項、その理由及び手続きについて説明を受け、意見交換を行い決定しております。
②内部監査の状況
当社は、当社及び当社グループ会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営体制及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を図り、社業の発展に寄与することを目的として、内部監査部門である監査室を設置しております。監査室は、5名で構成されております。
監査室の監査は、客観的視点を基本とし、事業活動から独立した立場で実施するものとしております。内部監査は、内部監査規程に従い、当社グループ全社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。監査室長は、監査結果を代表取締役社長、監査担当取締役及び監査役へ報告し、監査対象に対して改善計画書の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
監査室は、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて会合を開催して情報交換等を行い、常に連携を保っております。また、グループ各社への内部監査実施毎の監査役への監査報告書の提出、監査役の依頼に基づく内部監査の実施、必要に応じた会合の開催等を通じて監査役と常に連携を保っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
54年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能
性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
石田 大輔
小宮 正俊
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としております。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
なお、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、監査法人や当社関係部門から監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価等について報告を受け、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等の評価を行いました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	46	―	46	―
連結子会社	36	―	37	―
計	82	―	84	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	1
計	―	―	―	1

当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、酵素セグメントに関する税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意いたしました。