訂正有価証券報告書-第111期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 中長期的な経営戦略
今後のわが国の経済は、海外経済の緩やかな成長の下で、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支え等を背景に、景気の拡大が続くと予想されます。設備投資につきましては、緩和的な金融環境や成長期待の高まり、オリンピック関連投資の本格化、人手不足に対応した省力化投資等から、増加を続けるものと思われます。個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善がなされ、緩やかな増加傾向を続けるものと期待されます。
酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や消費の二極化・複層化が進み、企業間の販売競争が益々激化し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すと考えられます。
このような厳しい経営環境の下、当社グループは、創立100周年を迎える2024年に向けた中長期戦略である「長期ビジョン100」の実現、その第一ステップとなる「中期経営計画2020」の達成に資するグループ経営方針を掲げ、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた7つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である5本の柱で構成されております。
<7つの指針>① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
<5本の柱>① 焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
② アルコール事業販売の拡大
・販売シェアNo.2を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み(新たなラクターゼを上市、発酵技術を活かした生産支援ビジネス)
・酵素医薬品事業の拡大
⑤ CRE戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
・遊休不動産の活用
「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。
<定量目標>売上高 1,000億円
経常利益 50億円
売上高経常利益率 5%
1株当たりの配当金 10円
ROE 10%
当社グループは、「中期経営計画2020」の目標達成に向け、グループ経営方針を定め、その実践に取り組んでまいります。主要事業である酒類事業及び酵素医薬品事業についての経営方針の主な内容は以下のとおりです。
<酒類事業>酒類事業におきましては、改正酒税法を遵守した、新たな収益構造の構築と売上高の拡大により、利益の最大化を実現してまいります。また、「どこでも買える身近な商品」の創出に向けた営業活動、商品開発を実践してまいります。
甲類焼酎につきましては、その魅力を伝えるべく、家飲み市場における手作りチューハイ需要を喚起し、手軽に、自分好みで、自由に作れる「家庭用チューハイ」を訴求してまいります。
発売から25周年を迎えた「鍛高譚」につきましては、クオリティアップを目指して、鍛高譚の魅力である「香り」を見直し、唯一無二の香りと美味しさをお客様に共感していただける商品づくりにまい進してまいります。また、発売から35周年を迎えた「博多の華 むぎ」につきましては、麦焼酎の主力ブランドとして、ブランド・エクステンション展開により、従来の価格志向に加え、価値志向の両端からブランドの相乗効果を活かしてまいります。
また、効率的なグループ経営を図るため、平成30年1月より、清酒事業を主力としていた富久娘酒造株式会社をチューハイ製造受託を主軸とした事業体制に転換し、「オエノンプロダクトサポート株式会社」へ商号変更いたしました。なお、歴史ある清酒「富久娘」ブランドは福徳長酒類株式会社へ移管し、清酒事業の一層の集約化並びに合理化を進め、新たな展開を図ってまいります。
アルコール事業におきましては、合同酒精清水工場で最新の省エネ技術である自己熱再生技術の導入によるアルコール蒸留設備の増強を計画しております。
<酵素医薬品事業>主力のラクターゼにつきましては、絶え間ないコスト削減活動を続け、海外市場における価格競争力を高めてまいります。また、上市した新商品につきましては、シェア拡大を目指し、コスト削減により市場浸透を進め、売上拡大を図ってまいります。
生産支援ビジネスにつきましては、委託先のニーズを迅速に捉え、対応力と高い品質管理体制により信頼獲得に努め、安定収益を確保するセグメントに育成してまいります。
また、当社グループは、コンプライアンスの徹底など、「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、企業の社会的責任を果たし、社会との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。コンプライスにつきましては、意図的であるかないかに関わらず、不適切な行為を許容しない企業風土を醸成してまいります。社員一人ひとりがコンプライアンスを身近な問題として捉え、上司はよい聞き手となり、部下の業務に対するコンプライアンス・リスクを共有し、何でも話し合える風通しの良い職場づくりを進めてまいります。また、法令違反等の未然防止及び早期発見のため、内部通報制度が有効に活用される環境を整備してまいります。
(2) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア.当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、今般、当社は、オエノンホールディングス創立100周年を迎える2024年に向けて「長期ビジョン100」及びその実現に向けた第1ステップとして「中期経営計画2020」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第4 提出会社の状況 6コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ウ.不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。