訂正有価証券報告書-第114期(2020/01/01-2020/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。
(2) 経営環境
国内では、新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響に伴う個人消費を中心とした内需の悪化によって一時的な成長鈍化が年初に見込まれるものの、今春より順次開始されるワクチン接種と大型経済対策等を背景に、景気は緩やかに回復していくものと思われます。
酒類市場では、人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化によって、企業間での販売競争は激化の一途をたどり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、コロナ禍によって変容した消費者行動は元に戻ることはなく、「新しい生活様式」が定着するものとみられ、コロナ終息後においても業務用市場は引き続き苦戦を強いられることが想定されます。
当社グループの主力商品であるラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、世界的な糖尿病の問題を背景にラクターゼが注目を浴び、市場が拡大すると共に価格競争が激化し、低価格化が進んでおります。また、高齢化や新型コロナウイルス感染症拡大によって健康意識が高まり、機能性食品素材への関心が増しております。
(3) 長期ビジョン
当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である5本の柱を定めております。
<7つの指針>① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
<5本の柱>① 焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
② アルコール事業 販売の拡大
・販売シェアNO.2を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み(ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした生産支援ビジネス)
・酵素医薬品事業の拡大
⑤ CRE戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題
当社グループは、「長期ビジョン100」を実現するため、2019年から2023年までの5年間を対象とする「中期経営計画2023」を2018年に策定しております。「中期経営計画2023」では、定量目標として、連結売上高、連結経常利益、売上高経常利益率、1株あたりの配当金、ROEを定めております。これらは、「長期ビジョン100」で掲げた「株主重視の経営」「収益重視の経営」「強固な財務体質の確立」の方針を反映した目標値となっております。
<定量目標>

	項目	令和5年12月期
	連結売上高	900億円
	連結経常利益	30億円
	売上高経常利益率	3.3%
	1株当たりの配当金	10円
	ROE	9.0%

「中期経営計画2023」において、注力すべき重要課題である5本の柱は次のとおりです。
①焼酎事業に集中
焼酎事業に注力し、経営資源を効率的に活用することで、主力の焼酎事業の規模拡大、利益の最大化を目指してまいります。また、強化ブランドを明確にし、効率的なマーケティングを実施してまいります。
甲類焼酎につきましては、コロナ禍による競合他社の減少を好機と捉え、全国レベルでの「ビッグマン」の認知度・配荷率のアップを目指してまいります。
甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚」につきましては、家庭用市場向けに手軽に購入できるパック商品を軸とした展開を進めてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、どこでも買える身近な商品に育成し、混和焼酎NO.1ブランドを目指してまいります。
乙類焼酎の「博多の華」につきましては、本格麦焼酎NO.2の地位を揺るぎないものとし、売上高100億円規模のシリーズに育成してまいります。
更なる市場の拡大が予想されるチューハイの素につきましては、最重要品目の一つとして位置づけ、スリムパックを筆頭に加速度を上げて拡売に取り組んでまいります。
伸張を続けるRTDにつきましては、合同酒精とオエノンプロダクトサポートが、お互いの強みを活かし、弱みを補うことで、消費者の趣向の多様化に柔軟に対応し、グループ収益の拡大に繋げてまいります。
②アルコール事業 販売の拡大
食品防腐剤、医療用・家庭用アルコール製剤等の工業用アルコールの需要増大に応えるべく、アルコールの増産及び販売の拡大を目指してまいります。
令和元年10月に合同酒精株式会社の清水工場のアルコール蒸留設備増強工事は完了し、増産体制を整えました。今後は、ターゲット別の販売施策に基づき販売拡大を進め、「アルコール販売シェア第2位」の地位を確固たるものにしてまいります。
③生産改革
収益性の向上を図るために、生産部門では、絶え間ないコスト低減への取組みを行うとともに、真に市場競争力のある商品を供給できる体制を構築してまいります。
酒類事業においては、チューハイ生産体制の再編、アルコール生産体制の強化、純米吟醸酒の生産設備増強、グループ内での生産移管等、経営環境の変化に対応した生産改革を迅速に進めてまいります。
④酵素医薬品事業の新展開
主力のラクターゼにつきましては、海外での価格競争に対応するため、生産効率向上による更なるコスト低減に努めてまいります。また、ポストラクターゼとなる新商品の開発を早急に進めてまいります。
生産支援ビジネスにつきましては、前年の大きな低迷からのV字回復を必達の目標とし、既存受託品目の安定的な収益確保、新規受託品目の獲得に取り組んでまいります。
⑤CRE戦略
銀座の旧本社跡地を含めた保有不動産の有効活用を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。
当社グループは、グループ企業理念の下、「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、実践することが企業としての社会的責任と考えております。社会的責任を果たす上で、コンプライアンスの実践を最重要課題の一つと捉え、グループの活動のあらゆる場面においてコンプライアンスの徹底を図り、社会からの期待と要請に応えてまいります。また、女性活躍推進やLGBTへの配慮を含んだSDGsの達成に向けた取組みやESG経営の積極的な実践を通じて、株主の皆様を含めたステークホルダーから高い評価を得られるよう、新たな高みを目指してまいります。これらは、「長期ビジョン100」で掲げた「経営監督機能の強化」「社会的良識を意識した経営」を実現する上で、「中期経営計画2023」と共に実践すべき重要課題であると認識しております。