訂正有価証券報告書-第111期(2017/01/01-2017/12/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付債務の算定に当たり未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理を行っておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より、12年に変更しております。なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は33百万円減少しております。