有価証券報告書-第119期(2025/01/01-2025/12/31)
※7 減損損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記社宅については、廃止の意思決定がなされたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 茨城県牛久市 | 社宅 | 建物等 | 194百万円 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記社宅については、廃止の意思決定がなされたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。