有価証券報告書-第114期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※5 減損損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定し、土地以外の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため零としております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
鹿児島県阿久根市 | 遊休資産 | 土地 | 32百万円 |
鹿児島県阿久根市 | 遊休資産 | 建物等 | 24 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定し、土地以外の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため零としております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。