(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,179	3,176
勤務費用	142	137
利息費用	31	31
数理計算上の差異の発生額	△7	△0
退職給付の支払額	△169	△214
簡便法から原則法への振替額	―	7
退職給付債務の期末残高	3,176	3,139

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
年金資産の期首残高	3,058	3,233
期待運用収益	45	48
数理計算上の差異の発生額	173	△26
事業主からの拠出額	126	126
退職給付の支払額	△169	△214
年金資産の期末残高	3,233	3,167

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,192	1,228
退職給付費用	94	103
退職給付の支払額	△54	△67
制度への拠出額	△3	△3
簡便法から原則法への振替額	―	△7
退職給付に係る負債の期末残高	1,228	1,253

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当連結会計年度 (令和2年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,259	3,218
年金資産	△3,325	△3,251
	△66	△32
非積立型制度の退職給付債務	1,237	1,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,171	1,225
退職給付に係る負債	1,179	1,258
退職給付に係る資産	△8	△32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,171	1,225

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
勤務費用	125	120
利息費用	31	31
期待運用収益	△45	△48
数理計算上の差異の費用処理額	15	△0
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	94	103
確定給付制度に係る退職給付費用	220	206

(注) 1 確定給付企業年金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度59百万円)を計上し
ております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	△195	27
合計	△195	28

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当連結会計年度 (令和2年12月31日)
未認識過去勤務費用	△2	△1
未認識数理計算上の差異	△163	△135
合計	△165	△136

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当連結会計年度 (令和2年12月31日)
債券	6%	6%
株式	52%	45%
一般勘定	9%	9%
短期資金	33%	40%
合計	100%	100%

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、開示の明瞭性を高めるため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた33%は、「短期資金」33%として組替えてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

予想昇給率は、主として令和元年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度73百万円でありました。