(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職給付債務	△3,736	△4,041
ロ 年金資産	1,930	2,331
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,805	△1,710
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	317	202
ホ 未認識数理計算上の差異	249	298
ヘ 未認識過去勤務債務	△5	△5
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△1,244	△1,214
チ 前払年金費用	―	14
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△1,244	△1,229

(注) 当社及び合同酒精(株)を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用	218	227
ロ 利息費用	49	49
ハ 期待運用収益	△20	△15
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	114	114
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	42	37
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	△0	△0
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	405	413
チ その他	74	72
計	479	486

(注) 1 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「チ その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	1.5%

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

ニ 数理計算上の差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ホ 会計基準変更時差異の処理年数
5～15年均等償却
ヘ 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)