(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和2年12月31日)
<繰延税金資産>
未払修繕費	9百万円	7百万円
未払事業税	4	3
減価償却超過額	56	0
固定資産撤去費用	―	60
投資有価証券評価損	24	37
ゴルフ会員権評価減	14	14
役員退職慰労引当金	17	17
関係会社貸付金貸倒引当金	394	374
役員株式給付引当金	16	23
減損損失	153	150
事業再編損失	103	89
その他	1	0
繰延税金資産小計	796	778
評価性引当額	△724	△707
繰延税金資産合計	72	71

<繰延税金負債>
その他有価証券評価差額金	△137	△83
繰延税金負債合計	△137	△83
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△65	△12

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3	△17.3
評価性引当額	△8.5	△2.4
過年度法人税等	―	△9.4
その他	0.2	△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6	0.0