(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
<繰延税金資産>
未払修繕費	35百万円	32百万円
たな卸資産評価損	2	14
未払事業税	―	11
未払事業所税	1	1
繰越欠損金	94	―
その他	6	0
繰延税金資産合計	140	59
<繰延税金負債>
未払事業税	△7	―
繰延税金負債合計	△7	―
<繰延税金資産(△負債)の純額>	133	59

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
<繰延税金資産>
ゴルフ会員権評価減	16百万円	16百万円
退職給付引当金	22	23
役員退職慰労引当金	20	20
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	139	252
投資損失引当金繰入額	35	35
減損損失	29	27
投資有価証券評価損	22	22
事業再編損失	―	226
評価性引当額	△249	△360
その他	0	0
繰延税金資産合計	37	263
<繰延税金負債>
その他有価証券評価差額金	△115	△149
繰延税金負債合計	△115	△149
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△77	114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△109.4	△89.4
評価性引当額	20.1	35.7
税率変更による影響額	―	1.2
その他	6.0	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.3	△7.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時
差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、当事業年度に計上され
た法人税等調整額が同額増加しております。