有価証券報告書-第109期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,693	2,945
会計方針の変更による累積的影響額	―	25
会計方針の変更を反映した期首残高	2,693	2,970
勤務費用	117	134
利息費用	40	29
数理計算上の差異の発生額	177	3
退職給付の支払額	△84	△112
退職給付債務の期末残高	2,945	3,025

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	2,042	2,462
期待運用収益	30	36
数理計算上の差異の発生額	204	56
事業主からの拠出額	269	267
退職給付の支払額	△84	△112
年金資産の期末残高	2,462	2,712

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,012	1,045
退職給付費用	105	96
退職給付の支払額	△68	△44
制度への拠出額	△8	△9
その他	3	△9
退職給付に係る負債の期末残高	1,045	1,079

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,136	3,200
年金資産	△2,643	△2,917
	493	283
非積立型制度の退職給付債務	1,034	1,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,528	1,393
退職給付に係る負債	1,557	1,474
退職給付に係る資産	△29	△80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,528	1,393

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	117	134
利息費用	40	29
期待運用収益	△30	△36
数理計算上の差異の費用処理額	53	51
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	105	96
その他	77	77
確定給付制度に係る退職給付費用	364	353

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	0
数理計算上の差異	―	△104
会計基準変更時差異	―	△87
合計	―	△191

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△4	△4
未認識数理計算上の差異	217	112
会計基準変更時差異	87	0
合計	300	108

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	13%	11%
株式	20%	23%
一般勘定	65%	65%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円でありました。