有価証券報告書-第118期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,820	2,786
勤務費用	119	116
利息費用	28	27
数理計算上の差異の発生額	△11	△31
退職給付の支払額	△169	△134
退職給付債務の期末残高	2,786	2,765

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
年金資産の期首残高	2,628	2,590
期待運用収益	39	38
数理計算上の差異の発生額	△34	△46
事業主からの拠出額	126	123
退職給付の支払額	△169	△134
年金資産の期末残高	2,590	2,572

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,305	1,306
退職給付費用	123	108
退職給付の支払額	△77	△108
制度への拠出額	―	―
連結除外による減少	△45	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,306	1,307

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和5年12月31日)	当連結会計年度 (令和6年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,786	2,765
年金資産	△2,590	△2,572
	196	192
非積立型制度の退職給付債務	1,306	1,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,502	1,499
退職給付に係る負債	1,502	1,499
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,502	1,499

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
勤務費用	103	101
利息費用	28	27
期待運用収益	△39	△38
数理計算上の差異の費用処理額	7	4
過去勤務費用の費用処理額	△0	―
簡便法で計算した退職給付費用	123	108
確定給付制度に係る退職給付費用	223	203

(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
過去勤務費用	0	―
数理計算上の差異	15	10
合計	15	10

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和5年12月31日)	当連結会計年度 (令和6年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	137	147
合計	137	147

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)	当連結会計年度 (令和6年12月31日)
債券	10%	10%
株式	51%	54%
一般勘定	10%	9%
短期資金	29%	27%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注)予想昇給率は、前連結会計年度は主として令和5年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用し、当連結会計年度は主として令和6年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度63百万円でありました。