有価証券報告書-第116期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
……移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	5年～42年
機械及び装置	4年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果継続期間内(3～5年)均等償却法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの運営収入、受取配当金、不動産賃貸収入であります。運営収入については、子会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うこと、受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定であります。