(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 時価のないもの
……移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
……移動平均法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	5年～42年
機械及び装置	4年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果継続期間内(3～5年)均等償却法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、負債の総合的管理の手段として、また金融市場の金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
⑤ その他
当社におけるデリバティブ取引は、社内規程に従ってリスクヘッジ目的に限り行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。
さらに、取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜処理の方法によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。