有価証券報告書-第113期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■役員報酬等の算定方法の決定方針及び決定方法
当社は、優秀な人材の確保並びに当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた動機付けを目的として、役員の報酬制度を定めております。
役員の報酬等は、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会で承認された内容を尊重して、取締役会で決定することとしております。また、役員の報酬水準は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえたものとしております。
(取締役)
1.取締役の報酬等は、イ.固定報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の業績連動報酬として
の株式報酬で構成しております。
(1)固定報酬は、役位に応じて報酬額を設定しております。
(2)賞与は、連結経常利益に応じて支給額を決定しております。
(3)株式報酬は、信託を通じて取締役に対して連結ROE及び連結経常利益の実績水準に応じて、毎年ポイント
を付与いたします。
2.社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で、経営に関与・助言を求めているという考えに基づき固定
報酬のみとしております。
3.取締役については、退職慰労金制度はありません。
(監査役)
監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。監査役については、退職慰労金制度はありません。
■業績連動報酬の決定方法
(賞与)
当社は、短期の業績連動報酬として賞与を採用しており、算定にあたっては、連結経常利益を指標としております。当連結会計年度の経常利益は1,745百万円となりました。
(株式報酬)
当社は、中長期の業績連動報酬として「株式給付信託(BBT)」の制度による株式報酬を採用しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。支給額の決定に関しては、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、「1ポイント=1株」相当のポイントを付与します。
株式報酬の算定にあたっては、連結ROE及び連結経常利益を指標としております。当連結会計年度のROEは5.7%、経常利益は1,745百万円となりました。
■取締役報酬の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、当社取締役候補者の選定や当社取締役の報酬等に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を確保し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申しております。
(主な審議事項)
・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容
・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職
・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度
・当社の取締役の個別の報酬等の内容
・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
指名・報酬委員会は、取締役会決議により選定された3名の委員(代表取締役西永裕司、独立社外取締役尾崎行正、独立社外取締役齋藤忠夫)で構成されております。指名・報酬委員会の委員長は、委員の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しております。
指名・報酬委員会の事務局は、経営戦略企画室が担当しております。
■役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等限度額は、平成19年3月29日開催の第100回定時株主総会において年額180百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
上記報酬等の額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度につきましては、平成29年3月23日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。
監査役の報酬等限度額は、平成19年3月29日開催の第100回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。
■取締役会、指名・報酬委員会の報酬決定に関する具体的内容
当連結会計年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。
令和2年2月25日:指名・報酬委員会において、役員報酬額案の承認
令和2年3月23日:取締役会において、指名・報酬委員会で承認された役員報酬額案に従い、役員報酬を支給
することを決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末の取締役は5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)ですが、
上記には、当期中に退任した取締役1名、監査役2名(うち社外監査役1名)を含めております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■役員報酬等の算定方法の決定方針及び決定方法
当社は、優秀な人材の確保並びに当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた動機付けを目的として、役員の報酬制度を定めております。
役員の報酬等は、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会で承認された内容を尊重して、取締役会で決定することとしております。また、役員の報酬水準は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえたものとしております。
(取締役)
1.取締役の報酬等は、イ.固定報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の業績連動報酬として
の株式報酬で構成しております。
(1)固定報酬は、役位に応じて報酬額を設定しております。
(2)賞与は、連結経常利益に応じて支給額を決定しております。
(3)株式報酬は、信託を通じて取締役に対して連結ROE及び連結経常利益の実績水準に応じて、毎年ポイント
を付与いたします。
2.社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で、経営に関与・助言を求めているという考えに基づき固定
報酬のみとしております。
3.取締役については、退職慰労金制度はありません。
(監査役)
監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。監査役については、退職慰労金制度はありません。
■業績連動報酬の決定方法
(賞与)
当社は、短期の業績連動報酬として賞与を採用しており、算定にあたっては、連結経常利益を指標としております。当連結会計年度の経常利益は1,745百万円となりました。
(株式報酬)
当社は、中長期の業績連動報酬として「株式給付信託(BBT)」の制度による株式報酬を採用しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。支給額の決定に関しては、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、「1ポイント=1株」相当のポイントを付与します。
株式報酬の算定にあたっては、連結ROE及び連結経常利益を指標としております。当連結会計年度のROEは5.7%、経常利益は1,745百万円となりました。
■取締役報酬の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、当社取締役候補者の選定や当社取締役の報酬等に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を確保し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申しております。
(主な審議事項)
・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容
・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職
・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度
・当社の取締役の個別の報酬等の内容
・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
指名・報酬委員会は、取締役会決議により選定された3名の委員(代表取締役西永裕司、独立社外取締役尾崎行正、独立社外取締役齋藤忠夫)で構成されております。指名・報酬委員会の委員長は、委員の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しております。
指名・報酬委員会の事務局は、経営戦略企画室が担当しております。
■役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等限度額は、平成19年3月29日開催の第100回定時株主総会において年額180百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
上記報酬等の額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度につきましては、平成29年3月23日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。
監査役の報酬等限度額は、平成19年3月29日開催の第100回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。
■取締役会、指名・報酬委員会の報酬決定に関する具体的内容
当連結会計年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。
令和2年2月25日:指名・報酬委員会において、役員報酬額案の承認
令和2年3月23日:取締役会において、指名・報酬委員会で承認された役員報酬額案に従い、役員報酬を支給
することを決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 121 | 82 | 17 | 20 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 6 | 6 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 40 | 40 | ― | ― | 5 |
(注)1.当事業年度末の取締役は5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)ですが、
上記には、当期中に退任した取締役1名、監査役2名(うち社外監査役1名)を含めております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。