有価証券報告書-第114期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社取締役の報酬は、優秀な人材の確保並びに当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた動機付けとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬水準は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、イ.基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。
イ.基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・責任等に応じて決定しております。
ロ.短期の業績連動報酬としての賞与
役員・責任等や連結経常利益に応じて算出された額を、毎年の定時株主総会日に支給しております。
連結経常利益を賞与の額の算定の基礎とした業績指標とし、短期インセンティブの特徴を際立たせております。
当連結会計年度の経常利益は2,248百万円となりました。
ハ.中長期の業績連動報酬としての株式報酬
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭とし、役位・責任等や連結ROE及び連結経常利益の実績水準に応じて決定しております。
株式報酬の支給は、原則として役員の退任時とする。算出の基礎となるポイントに関しては、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、毎年の定時株主総会日に「1ポイント=1株」相当のポイントを付与しております。
当連結会計年度の連結ROEは5.8%、連結経常利益は2,248百万円となりました。
基本報酬:賞与:株式報酬の支給割合は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に向けた動機付けとして機能するよう、概ね4:1:1の割合となるように設計しております。
■決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。
(指名・報酬委員会)
当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任しております。
指名・報酬委員会は、委員3名以上で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としております。
指名・報酬委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しております。
指名・報酬委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。
・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容
・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職
・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度
・当社の取締役の個別の報酬等の内容
・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
指名・報酬委員会は、代表取締役西永裕司、独立社外取締役尾崎行正、独立社外取締役齋藤忠夫で構成しております。指名・報酬委員会の委員長には、独立社外取締役の尾崎行正が選定されております。
■役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等限度額は、平成19年3月29日開催の第100回定時株主総会において年額180百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
上記報酬等の額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度につきましては、平成29年3月23日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。
監査役の報酬等限度額は、平成19年3月29日開催の第100回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。
定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は4名以内であります。
■取締役会、指名・報酬委員会の報酬決定に関する具体的内容
当連結会計年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。
令和3年2月25日:指名・報酬委員会において、役員報酬額案の承認
令和3年3月23日:取締役会において、指名・報酬委員会で承認された役員報酬額案に従い、役員報酬を支給
することを決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末の取締役は5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社取締役の報酬は、優秀な人材の確保並びに当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた動機付けとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬水準は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、イ.基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。
イ.基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・責任等に応じて決定しております。
ロ.短期の業績連動報酬としての賞与
役員・責任等や連結経常利益に応じて算出された額を、毎年の定時株主総会日に支給しております。
連結経常利益を賞与の額の算定の基礎とした業績指標とし、短期インセンティブの特徴を際立たせております。
当連結会計年度の経常利益は2,248百万円となりました。
ハ.中長期の業績連動報酬としての株式報酬
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭とし、役位・責任等や連結ROE及び連結経常利益の実績水準に応じて決定しております。
株式報酬の支給は、原則として役員の退任時とする。算出の基礎となるポイントに関しては、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、毎年の定時株主総会日に「1ポイント=1株」相当のポイントを付与しております。
当連結会計年度の連結ROEは5.8%、連結経常利益は2,248百万円となりました。
基本報酬:賞与:株式報酬の支給割合は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に向けた動機付けとして機能するよう、概ね4:1:1の割合となるように設計しております。
■決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。
(指名・報酬委員会)
当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任しております。
指名・報酬委員会は、委員3名以上で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としております。
指名・報酬委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しております。
指名・報酬委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。
・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容
・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職
・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度
・当社の取締役の個別の報酬等の内容
・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
指名・報酬委員会は、代表取締役西永裕司、独立社外取締役尾崎行正、独立社外取締役齋藤忠夫で構成しております。指名・報酬委員会の委員長には、独立社外取締役の尾崎行正が選定されております。
■役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等限度額は、平成19年3月29日開催の第100回定時株主総会において年額180百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
上記報酬等の額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度につきましては、平成29年3月23日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。
監査役の報酬等限度額は、平成19年3月29日開催の第100回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。
定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は4名以内であります。
■取締役会、指名・報酬委員会の報酬決定に関する具体的内容
当連結会計年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。
令和3年2月25日:指名・報酬委員会において、役員報酬額案の承認
令和3年3月23日:取締役会において、指名・報酬委員会で承認された役員報酬額案に従い、役員報酬を支給
することを決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 124 | 82 | 19 | 21 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 6 | 6 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 40 | 40 | ― | ― | 4 |
(注)1.当事業年度末の取締役は5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。