ジャパン・フード&リカー・アライアンス(2538)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 48億9200万
- 2009年9月30日 -6.26%
- 45億8600万
- 2010年9月30日 -1.72%
- 45億700万
- 2010年12月31日 -1.73%
- 44億2900万
- 2011年3月31日 -1.74%
- 43億5200万
- 2011年6月30日 -1.79%
- 42億7400万
- 2011年9月30日 -1.82%
- 41億9600万
- 2011年12月31日 -1.84%
- 41億1900万
- 2012年3月31日 -1.87%
- 40億4200万
- 2012年6月30日 -1.9%
- 39億6500万
- 2012年9月30日 -9.96%
- 35億7000万
- 2012年12月31日 -1.96%
- 35億
- 2013年3月31日 -2%
- 34億3000万
- 2013年6月30日 -2.07%
- 33億5900万
- 2013年9月30日 -45.13%
- 18億4300万
- 2013年12月31日 -2.12%
- 18億400万
- 2014年3月31日 -2.16%
- 17億6500万
- 2014年6月30日 -2.21%
- 17億2600万
- 2014年9月30日 -2.26%
- 16億8700万
- 2014年12月31日 -2.31%
- 16億4800万
- 2015年3月31日 -2.37%
- 16億900万
- 2015年6月30日 -2.42%
- 15億7000万
- 2015年9月30日 -2.48%
- 15億3100万
- 2015年12月31日 -2.55%
- 14億9200万
- 2016年3月31日 -2.61%
- 14億5300万
- 2016年6月30日 -2.68%
- 14億1400万
- 2016年9月30日 -2.76%
- 13億7500万
- 2016年12月31日 -2.84%
- 13億3600万
- 2017年3月31日 +19.24%
- 15億9300万
- 2017年6月30日 +6.21%
- 16億9200万
- 2017年9月30日 -2.96%
- 16億4200万
- 2017年12月31日 +24.36%
- 20億4200万
- 2018年3月31日 -3.04%
- 19億8000万
個別
- 2008年9月30日
- 200万
- 2009年9月30日 -100%
- 0
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
その効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却することとしております。2017/12/21 12:32 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/12/21 12:32
(単位:百万円)資産 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △4,414 △5,595 のれんの未償却残高 1,375 1,642 連結財務諸表の資産合計 21,713 28,271
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 株式交換比率算定費用等 1百万円2017/12/21 12:32
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに千代菊㈱及び常楽酒造㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。2017/12/21 12:32
流動資産 471百万円 固定資産 497百万円 のれん 149百万円 資産合計 1,117百万円 - #5 株式交換により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
- 株式交換により新たに東洋商事㈱及びその100%子会社である小林産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりです。2017/12/21 12:32
流動資産 1,122百万円 固定資産 227百万円 のれん 298百万円 資産合計 1,648百万円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/12/21 12:32
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年9月30日) 当連結会計年度(平成29年9月30日) 繰延欠損金の消滅による税効果取崩額 ―% 38.4% のれん償却額 72.5% 18.4% 持分法による投資損益 2.9% △0.3%
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2017/12/21 12:32
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が2,873百万円、受取手形及び売掛金が1,087百万円、商品及び製品が474百万円並びに仕掛品が357百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,034百万円増加し15,667百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1,005百万円並びにのれんが266百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し12,604百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,558百万円増加し28,271百万円(前期比30.2%増)となりました。