有価証券報告書-第81期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.東洋商事株式会社の連結子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東洋商事株式会社
事業の内容 業務用総合食品卸売業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、東洋商事株式会社が東北・関東・北陸・関西を中心に全国において保有している物流機能を当社グループに取り込むことにより、6,000件以上のお客様へのダイレクトな商品提供、10ヶ所の営業所からの自社物流をはじめ、全国外食チェーンに対応できる物流網や業務用通信販売で培った宅配網を駆使し、グループ全体としての物流スケールメリットが追求出来ると考えております。また、同社の顧客である独立生業飲食店、スーパー、惣菜販売店、全国外食チェーン及び通信販売顧客からの要望を、当社の事業子会社である盛田株式会社や株式会社アルカンが得られることによって、新たな商品開発・提案が可能となり、これまで以上に最終消費者へのサービス向上及びシナジー効果が期待出来ると考えているため、企業結合を行いました。
③ 企業結合日
平成29年3月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、東洋商事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
東洋商事株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により東洋商事株式会社の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日から平成29年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	629百万円
	取得原価		629百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
東洋商事株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式14,634.15株を割当交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関である中山会計事務所から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果並びに当社及び東洋商事株式会社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、東洋商事株式会社と慎重に協議を重ねた結果、最終的には上記株式交換比率が、中山会計事務所が算定した株式交換比率の算定結果のレンジ内であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り合意しました。
③ 交付した株式数
14,634,150株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式交換比率算定費用等 1百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
298百万円
② 発生原因
主として東洋商事株式会社における今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,122百万円
固定資産 227百万円
資産合計 1,349百万円
流動負債 942百万円
固定負債 76百万円
負債合計 1,019百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,422百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.千代菊株式会社の連結子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 千代菊株式会社
事業の内容 酒類及び飲食料品の製造並びに販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの酒類製造販売事業は、中核会社である盛田株式会社を中心に、傘下の子会社である株式会社老田酒造店、加賀の井酒造株式会社及び中川酒造株式会社が参画しており、「日本の伝統的な食文化の継承」という当社グループの創業理念のもと、創業以来の長い歴史と伝統を持ち、何代にもわたって大切に伝えられてきた技を継承しながら食を育む「伝統蔵」が集っています。
これら「伝統蔵」は、日本各地のそれぞれの風土に根付いて、その恵みを享受した良質の酒類を生み出し、長年地元で愛され続けております。根ざす地域は違うものの、前述の創業理念に掲げた「食」に対する姿勢や思いは同じであり、これらを共有する蔵が集まることで、今後も日本の伝統的な食文化の最たるものである醸造業を守り伝えていきたいと考えており、千代菊株式会社が当社グループの一員に加わることで、同社の持つ個性や価値を最大限に活かしつつ、当社グループの持つノウハウやリソースを利用して最大限の効率化を図り、より一層の収益性の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成29年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
千代菊株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	400百万円
	取得原価		400百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 0百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
59百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 159百万円
固定資産 357百万円
資産合計 516百万円
流動負債 77百万円
固定負債 98百万円
負債合計 175百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。
3.常楽酒造株式会社の連結子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 常楽酒造株式会社
事業の内容 酒類、清涼飲料水、乳製品類、調味料、食料品類の製造卸売並びに販売
② 企業結合を行った主な理由
千代菊株式会社に記載している理由と同様であります。
③ 企業結合日
平成29年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
常楽酒造株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	400百万円
	取得原価		400百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 0百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
89百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 312百万円
固定資産 139百万円
資産合計 452百万円
流動負債 54百万円
固定負債 87百万円
負債合計 141百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。