- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法、会社法施行規則及び金融
商品取引法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、必要に応じて改善を行っております。
1.当社及びその子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に管理本部を置き、グループ全体の経営戦略策定・管理等の機能を担うとともに、各事業会社は取り扱う製商品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、事業活動を基礎とした事業領域別のセグメントを集約した上で、「食品類・酒類事業」、「輸入食品類・酒類販売事業」及び「国内食品類・酒類卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2017/12/21 12:32- #3 事業等のリスク
②経済状況及び消費動向
当社グループの商品は、ほとんどを国内市場で販売しております。そのため、日本経済の景気動向とそれに伴う需要の減少、また消費動向などに大きな変化があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原材料・商品の調達
2017/12/21 12:32- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、東洋商事株式会社が東北・関東・北陸・関西を中心に全国において保有している物流機能を当社グループに取り込むことにより、6,000件以上のお客様へのダイレクトな商品提供、10ヶ所の営業所からの自社物流をはじめ、全国外食チェーンに対応できる物流網や業務用通信販売で培った宅配網を駆使し、グループ全体としての物流スケールメリットが追求出来ると考えております。また、同社の顧客である独立生業飲食店、スーパー、惣菜販売店、全国外食チェーン及び通信販売顧客からの要望を、当社の事業子会社である盛田株式会社や株式会社アルカンが得られることによって、新たな商品開発・提案が可能となり、これまで以上に最終消費者へのサービス向上及びシナジー効果が期待出来ると考えているため、企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2017/12/21 12:32- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年9月30日) | 当連結会計年度(平成29年9月30日) |
| 受取手形及び売掛金 | 1,150百万円 | 1,294百万円 |
| 商品及び製品 | 1,133百万円 | 1,408百万円 |
| 建物及び構築物 | 448百万円 | 516百万円 |
(上記のうち工場財団として担保に供している資産)
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.j-fla.com |
| 株主に対する特典 | 毎年9月30日現在単元株以上保有の株主に対し、自社グループ商品を中心とした優待商品を贈呈 |
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #7 新株予約権等の状況（連結）
3.(1) 新株予約権者は、平成31年9月期から平成33年9月期までのいずれかの期における連結営業利益が、12億円を超過した場合、本新株予約権の全てを行使することができる。
なお、上記における連結営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2017/12/21 12:32- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 179,478,870 | 179,478,870 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数:1,000株 |
| 計 | 179,478,870 | 179,478,870 | ― | ― |
(注) 平成29年12月21日開催の第81回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成30年4月1日)をもって、発行可能株式総数を480,000,000株から48,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(平成30年4月1日)をもって、発行済株式総数が179,478,870株から17,947,887株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。
- #9 研究開発活動
・醤油、調味料部門
ISO9001:2008年版の品質管理システムに基づく厳密な品質管理、衛生管理及び工程管理を行うとともに、お客様のニーズに基づいた新商品開発を行いました。平成29年春夏新商品としては、国産原料にこだわり希少な青森県産福地ホワイト六片「にんにく」を使用した「盛田 国産にんにく焼肉のたれ」、自社で煮出した国産素材の合わせだしの「マルキン 合わせつゆ」を発売しました。平成29年秋冬新商品としては、当社でも秋冬の主力商品になりつつあるストレートの鍋つゆを今年も2品「盛田 国産名古屋コーチンうまだし鍋つゆ」「加賀屋 阿波尾鶏スープ塩鍋つゆ」を追加、また有機ごまを使用した「盛田 有機ごま使用こく旨ドレッシング」を発売しました。また健康志向対策として、カロリー50%、糖質40%オフした「盛田 カロリーオフ、糖質オフみりんタイプ」を発売しました。今後も原料のこだわり(国産、有機)、健康志向に対応した商品を開発してまいります。
・漬物部門
2017/12/21 12:32- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業戦略
「顧客へのアプローチ強化、高付加価値商品の開拓・開発・アピール」
〇各社(ADグループを含む)が有する顧客の共有化、取引深耕及び新規顧客開拓
2017/12/21 12:32- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が2,873百万円、受取手形及び売掛金が1,087百万円、商品及び製品が474百万円並びに仕掛品が357百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,034百万円増加し15,667百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1,005百万円並びにのれんが266百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し12,604百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,558百万円増加し28,271百万円(前期比30.2%増)となりました。
2017/12/21 12:32- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.株式取得の理由
当社グループは、中期経営計画(平成28年9月期～平成30年9月期)で「事業戦略」「人材戦略」「財務戦略」の3つの戦略を掲げ、総合食品アライアンス企業として外部提携・M&Aも推進しつつ、消費者ニーズにあった商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感を確立させ事業基盤を強化するとともに収益性の向上を図っております。
アークは、イタリアやフランスを中心に世界中から厳選した食材とワインなどの輸入及び販売事業を行う会社です。現地に足を運び、生産者とのコミュニケーションを図り、自分達の目で畑や生産現場を見ながら一つ一つ商品選定することをモットーとしております。
2017/12/21 12:32- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2017/12/21 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
