#1 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは中期経営計画(平成28年9月期～平成30年9月期)をスタートさせ、新商品の開発・開拓、OEM商品の拡大、輸出の拡大等による増販を図りました。また、平成28年2月に開催した定時株主総会の決議により新経営体制が発足し、コストの削減や事業の改善及び更なる成長を目指し取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,849百万円(前期比2.4%減)と前期を下回ったものの、営業利益は652百万円(前期比12.9%増)、経常利益は239百万円(前期比32.0%増)となり収益性が向上しました。また、特別損失が171百万円(うち特別調査費用80百万円、過年度決算訂正関連費用68百万円)発生しましたが、法人税等調整額を△161百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円(前期比45.1%増) となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/12/22 16:54
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が0百万円、繰延税金負債の金額が0百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2016/12/22 16:54
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1百万円、繰延税金負債の金額が15百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2016/12/22 16:54
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の46百万円から△42百万円となりました。これは当連結会計年度の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を△161百万円計上したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加の111百万円(前期比45.1%増)となりました。
2016/12/22 16:54