その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
税効果額	10百万円	△6百万円
その他有価証券評価差額金	△7百万円	11百万円
繰延ヘッジ損益:

2016/12/22 16:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が0百万円、繰延税金負債の金額が0百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

2016/12/22 16:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1百万円、繰延税金負債の金額が15百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

2016/12/22 16:54