四半期報告書-第81期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東洋商事株式会社
事業の内容 業務用総合食品卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、東洋商事株式会社が東北・関東・北陸・関西を中心に全国において保有している物流機能を当社グループに取り込むことにより、6,000件以上のお客様へのダイレクトな商品提供、10ヶ所の営業所からの自社物流をはじめ、全国外食チェーンに対応できる物流網や業務用通信販売で培った宅配網を駆使し、グループ全体としての物流スケールメリットが追求出来ると考えております。また、同社の顧客である独立生業飲食店、スーパー、惣菜販売店、全国外食チェーン及び通信販売顧客からの要望を、当社の事業子会社である盛田株式会社や株式会社アルカンが得られることによって、新たな商品開発・提案が可能となり、これまで以上に最終消費者へのサービス向上及びシナジー効果が期待出来ると考えているため、企業結合を行いました。
(3) 企業結合日
平成29年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、東洋商事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
東洋商事株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により東洋商事株式会社の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	629百万円
	取得原価		629百万円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
東洋商事株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式14,634.15株を割当交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関である中山会計事務所から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果並びに当社及び東洋商事株式会社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、東洋商事株式会社と慎重に協議を重ねた結果、最終的には上記株式交換比率が、中山会計事務所が算定した株式交換比率の算定結果のレンジ内であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り合意しました。
(3) 交付した株式数
14,634,150株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
298百万円
(2) 発生原因
主として東洋商事株式会社における今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却