養命酒製造（2540）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1億1183万
- 2009年3月31日
- -468万
- 2009年12月31日 -87.18%
- -877万
- 2010年3月31日
- -257万
- 2010年6月30日 -208.11%
- -794万
- 2010年9月30日
- 1937万
- 2010年12月31日 -37.26%
- 1215万
- 2011年3月31日 +276.7%
- 4578万
- 2011年6月30日
- -2188万
- 2011年9月30日
- -358万
- 2011年12月31日 -423.31%
- -1877万
- 2012年3月31日 -594.03%
- -1億3027万
- 2012年6月30日
- 1082万
- 2012年9月30日 +143.96%
- 2640万
- 2012年12月31日
- -4306万
- 2013年3月31日
- 69万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 3441万
- 2013年9月30日 -21.28%
- 2709万
- 2013年12月31日 -34.71%
- 1768万
- 2014年3月31日 -93.82%
- 109万
- 2014年6月30日 +999.99%
- 3441万
- 2014年9月30日 +59.93%
- 5504万
- 2014年12月31日 -12.22%
- 4831万
- 2015年3月31日 +8.27%
- 5231万
- 2015年6月30日 -62.32%
- 1971万
- 2015年9月30日 +68.74%
- 3325万
- 2015年12月31日 +6.51%
- 3542万
- 2016年3月31日 +76.25%
- 6243万
- 2016年6月30日 -80.82%
- 1197万
- 2016年9月30日 +125.94%
- 2705万
- 2016年12月31日 +32%
- 3571万
- 2017年3月31日 +35.23%
- 4829万
- 2017年6月30日
- -144万
- 2017年9月30日
- 820万
- 2017年12月31日 +34.65%
- 1104万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 3億4676万
- 2018年6月30日 -97.56%
- 846万
- 2018年9月30日 +77.52%
- 1502万
- 2018年12月31日 +35.88%
- 2041万
- 2019年3月31日 -77.03%
- 469万
- 2019年6月30日 -80.92%
- 89万
- 2019年9月30日 -91.84%
- 73,000
- 2019年12月31日 +999.99%
- 1233万
- 2020年3月31日
- -42万
- 2020年6月30日
- 149万
- 2020年9月30日
- -2411万
- 2020年12月31日
- 1244万
- 2021年3月31日
- -6339万
- 2021年6月30日
- 2862万
- 2021年9月30日 +79.8%
- 5146万
- 2021年12月31日 +15.06%
- 5922万
- 2022年3月31日 -47.16%
- 3129万
- 2022年6月30日
- -29万
- 2022年9月30日
- -28万
- 2022年12月31日 -999.99%
- -1002万
- 2023年3月31日 -226.99%
- -3279万
- 2023年6月30日
- 1392万
- 2023年9月30日 +139.46%
- 3334万
- 2023年12月31日 +17.83%
- 3929万
- 2024年3月31日 -18.63%
- 3197万
- 2024年6月30日 -92.01%
- 255万
- 2024年9月30日 +334.66%
- 1111万
- 2024年12月31日 +79.86%
- 1998万
- 2025年3月31日 +31.76%
- 2632万
- 2025年6月30日 -89.53%
- 275万
- 2025年9月30日
- -1488万
- 2025年12月31日
- -1094万
- 2026年3月31日 -999.99%
- -2億691万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。2025/06/26 13:38
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131,265千円、法人税等調整額が13,894千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が117,371千円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損失として、主に固定資産除却損67百万円、減損損失26百万円を計上しました。2025/06/26 13:38
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前年同期比31.1%減の294百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年同期比28.7%減の679百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
