法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が247,353千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,908千円、その他有価証券評価差額金が251,359千円それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤税金費用
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、主に課税所得が増加したことにより、前年同期比21.0%増の962百万円を計上しました。
また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ1.6ポイント高い34.1%となりました。これは主に、前年同期の抱合せ株式消滅差益の益金不算入がなくなったことによるものであります。

2015/06/26 13:20