有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,679	千円	78,896	千円
未払事業税等	38,182	〃	38,781	〃
減価償却費	9,412	〃	7,817	〃
減損損失	227,354	〃	185,287	〃
役員退職慰労引当金	16,970	〃	15,230	〃
投資有価証券評価損	48,445	〃	3,957	〃
その他	52,581	〃	38,114	〃
繰延税金資産小計	478,626	千円	368,086	千円
評価性引当額	△172,822	〃	△115,608	〃
繰延税金資産合計	305,804	千円	252,477	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△41,702	千円	△179,517	千円
固定資産圧縮積立金	△6,144	〃	△4,877	〃
その他有価証券評価差額金	△1,231,797	〃	△2,199,393	〃
繰延税金負債合計	△1,279,644	千円	△2,383,787	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△973,840	千円	△2,131,310	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5	%	35.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	〃	△1.4	〃
抱合せ株式消滅差益	△11.2	〃	―	〃
試験研究費の特別控除額	△1.4	〃	△0.9	〃
評価性引当額の増減	3.6	〃	―	〃
繰延税金資産の回収可能性の見直し	5.0	〃	―	〃
その他	0.1	〃	1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	34.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が247,353千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,908千円、その他有価証券評価差額金が251,359千円それぞれ増加しております。