有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,594	千円	57,016	千円
未払事業税等	13,743	〃	10,626	〃
減価償却費	4,217	〃	10,568	〃
減損損失	149,103	〃	149,508	〃
役員退職慰労引当金	14,456	〃	9,240	〃
その他	44,674	〃	44,793	〃
繰延税金資産小計	287,790	千円	281,753	千円
評価性引当額	△107,696	〃	△100,022	〃
繰延税金資産合計	180,094	千円	181,730	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△209,513	千円	△229,563	千円
固定資産圧縮積立金	△329,072	〃	△334,510	〃
その他有価証券評価差額金	△4,136,489	〃	△4,016,707	〃
その他	―	〃	△2,476	〃
繰延税金負債合計	△4,675,075	千円	△4,583,258	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4,494,981	千円	△4,401,527	千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131,265千円、法人税等調整額が13,894千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が117,371千円減少しております。