有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,896	千円	61,618	千円
未払事業税等	38,781	〃	26,833	〃
減価償却費	7,817	〃	6,897	〃
減損損失	185,287	〃	169,150	〃
役員退職慰労引当金	15,230	〃	14,456	〃
投資有価証券評価損	3,957	〃	58,733	〃
その他	38,114	〃	36,047	〃
繰延税金資産小計	368,086	千円	373,737	千円
評価性引当額	△115,608	〃	△164,735	〃
繰延税金資産合計	252,477	千円	209,001	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△179,517	千円	△199,739	千円
固定資産圧縮積立金	△4,877	〃	△4,008	〃
その他有価証券評価差額金	△2,199,393	〃	△1,897,110	〃
繰延税金負債合計	△2,383,787	千円	△2,100,859	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,131,310	千円	△1,891,858	千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が102,040千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が556千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が101,517千円増加しております。