有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第9号による取得
(注) 1.平成27年10月1日を効力発生日とする普通株式2株を1株とする株式併合により発生した1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。
2.買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
会社法第155条第9号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成27年10月9日)での決議状況 (取得日 平成27年10月9日) | 158 | 302,412 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 158 | 302,412 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
(注) 1.平成27年10月1日を効力発生日とする普通株式2株を1株とする株式併合により発生した1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。
2.買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
(注) 1.当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施しました。当事業年度における取得自己株式2,514株の内訳は、株式併合前2,403株、株式併合後111株であります。
会社法第155条第7号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,514 | 2,603,144 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 1.当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施しました。当事業年度における取得自己株式2,514株の内訳は、株式併合前2,403株、株式併合後111株であります。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 1.当社は、平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会決議に基づく取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の導入に伴い、平成27年8月10日開催の取締役会において自己株式処分を行うことを決議し、平成27年9月2日、受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し、自己株式121,000株を処分いたしました。
2.平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施しました。当事業年度におけるその他(第三者割当による自己株式処分)に係る株式数121,000株は全て株式併合前に行ったものであります。
3.当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 (株式併合による減少) (第三者割当による自己株式処分) | 2,739,873 121,000 | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,740,142 | ― | 2,740,142 | ― |
(注) 1.当社は、平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会決議に基づく取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の導入に伴い、平成27年8月10日開催の取締役会において自己株式処分を行うことを決議し、平成27年9月2日、受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し、自己株式121,000株を処分いたしました。
2.平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施しました。当事業年度におけるその他(第三者割当による自己株式処分)に係る株式数121,000株は全て株式併合前に行ったものであります。
3.当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。