有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,898	千円	65,746	千円
未払事業税等	16,009	〃	20,104	〃
減価償却費	5,432	〃	5,691	〃
たな卸資産評価損	938	〃	44,394	〃
減損損失	162,539	〃	167,131	〃
役員退職慰労引当金	14,456	〃	14,456	〃
その他	117,015	〃	64,352	〃
繰延税金資産小計	376,291	千円	381,877	千円
評価性引当額	△181,942	〃	△130,722	〃
繰延税金資産合計	194,348	千円	251,154	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△243,120	千円	△240,787	千円
固定資産圧縮積立金	△346,029	〃	△341,774	〃
その他有価証券評価差額金	△1,690,156	〃	△2,497,054	〃
繰延税金負債合計	△2,279,305	千円	△3,079,616	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,084,956	千円	△2,828,461	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた117,954千円は、「たな卸資産評価損」938千円、「その他」117,015千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.4	%
住民税均等割	―		0.8	%
税額控除	―		△0.9	%
その他	―		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.7	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。