有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,746	千円	74,274	千円
未払事業税等	20,104	〃	14,870	〃
減価償却費	5,691	〃	4,778	〃
減損損失	167,131	〃	161,114	〃
役員退職慰労引当金	14,456	〃	14,456	〃
その他	108,747	〃	46,317	〃
繰延税金資産小計	381,877	千円	315,813	千円
評価性引当額	△130,722	〃	△107,576	〃
繰延税金資産合計	251,154	千円	208,236	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△240,787	千円	△230,022	千円
固定資産圧縮積立金	△341,774	〃	△337,528	〃
その他有価証券評価差額金	△2,497,054	〃	△2,549,766	〃
繰延税金負債合計	△3,079,616	千円	△3,117,316	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,828,461	千円	△2,909,080	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「棚卸資産評価損」44,394千円、「その他」64,352千円は、「その他」108,747千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%	―	%
住民税均等割	0.8	%	―	%
税額控除	△0.9	%	―	%
その他	0.5	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。