有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入等を行う体制としております。
投資有価証券及び関係会社株式は、債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。
長期預金は、定期預金であります。
債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、長期預金は、信用リスクに晒されております。当社では、資金運用管理規程を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規程に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。
株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。
長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。
営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。
当事業年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、新規に預金を行った場合に想定される預金金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入等を行う体制としております。
投資有価証券及び関係会社株式は、債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。
長期預金は、定期預金であります。
債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、長期預金は、信用リスクに晒されております。当社では、資金運用管理規程を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規程に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。
株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。
長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。
営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
| ②その他有価証券 | 21,212,543 | 21,212,543 | ― |
| (2)長期預金 | 3,400,000 | 3,400,000 | ― |
| 資産計 | 25,612,543 | 25,612,543 | ― |
| (1)長期預り金 | 1,494,301 | 1,494,301 | ― |
| 負債計 | 1,494,301 | 1,494,301 | ― |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券及び関係会社株式 | |||
| その他有価証券 | 22,160,449 | 22,160,449 | ― |
| (2)長期預金 | 6,700,000 | 6,700,000 | ― |
| 資産計 | 28,860,449 | 28,860,449 | ― |
| (1)長期預り金 | 1,591,251 | 1,573,816 | △17,434 |
| 負債計 | 1,591,251 | 1,573,816 | △17,434 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | |||
| 預金 | 8,120,688 | ― | ― |
| 売掛金 | 2,452,494 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 社債 | 1,000,000 | ― | ― |
| その他有価証券 | |||
| 国債 | ― | ― | 200,000 |
| 社債 | ― | ― | 4,200,000 |
| 長期預金 | ― | 3,400,000 | ― |
| 合計 | 11,573,182 | 3,400,000 | 4,400,000 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | |||
| 預金 | 5,880,641 | ― | ― |
| 売掛金 | 2,425,162 | ― | ― |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | |||
| その他有価証券 | |||
| 国債 | ― | ― | 400,000 |
| 社債 | ― | 1,000,000 | 3,800,000 |
| 長期預金 | ― | 6,700,000 | ― |
| 合計 | 8,305,803 | 7,700,000 | 4,200,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 15,547,371 | ― | ― | 15,547,371 |
| 国債 | 396,280 | ― | ― | 396,280 |
| 社債 | ― | 6,216,798 | ― | 6,216,798 |
| 資産計 | 15,943,651 | 6,216,798 | ― | 22,160,449 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預金 | ― | 6,700,000 | ― | 6,700,000 |
| 資産計 | ― | 6,700,000 | ― | 6,700,000 |
| 長期預り金 | ― | 1,573,816 | ― | 1,573,816 |
| 負債計 | ― | 1,573,816 | ― | 1,573,816 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、新規に預金を行った場合に想定される預金金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。