有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引については、輸入取引に係る為替相場の変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規定を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入等を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、債券、譲渡性預金及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。
長期預金は、定期預金であります。
債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、譲渡性預金及び長期預金は、信用リスクに晒されております。当社では、資金運用管理規定を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、譲渡性預金及び長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規定に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。
株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。
長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。
営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替の変動リスクの回避を目的とした先物為替予定取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,938,118	3,938,118	―
(2)売掛金	2,573,554	2,573,554	―
(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
①満期保有目的の債券	5,501,379	5,528,210	26,830
②その他有価証券	16,682,632	16,682,632	―
(4)長期預金	5,600,000	5,603,973	3,973
資産計	34,295,685	34,326,488	30,803
(1)買掛金	364,723	364,723	―
(2)長期預り金	1,190,715	1,190,715	―
負債計	1,555,439	1,555,439	―
デリバティブ取引(*1)	418	418	―

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	8,234,447	8,234,447	―
(2)売掛金	2,415,890	2,415,890	―
(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
①満期保有目的の債券	3,300,664	3,312,380	11,715
②その他有価証券	19,394,218	19,394,218	―
(4)長期預金	3,700,000	3,700,000	―
資産計	37,045,221	37,056,936	11,715
(1)買掛金	272,452	272,452	―
(2)長期預り金	1,264,663	1,264,663	―
負債計	1,537,116	1,537,116	―
デリバティブ取引(*1)	(464)	(464)	―

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
これらの時価について、債券及び株式は、取引所の価格等によっております。また、譲渡性預金は、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期預金
長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期預り金
長期預り金は、返済期限がないことから、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(千円)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	915,656	915,656

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)
現金及び預金
預金	3,929,265	―	―
売掛金	2,573,554	―	―
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
満期保有目的の債券
国債	1,000,000	2,800,000	―
譲渡性預金	1,700,000	―	―
その他有価証券
社債	―	―	1,000,000
長期預金	―	5,600,000	―
合計	9,202,819	8,400,000	1,000,000

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)
現金及び預金
預金	8,225,009	―	―
売掛金	2,415,890	―	―
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
満期保有目的の債券
国債	300,000	2,500,000	―
譲渡性預金	500,000	―	―
その他有価証券
社債	―	―	1,500,000
長期預金	―	3,700,000	―
合計	11,440,899	6,200,000	1,500,000