有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、平成30年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画においては、売上高145億円以上(養命酒120億円、その他25億円)、営業利益率15%以上、ROE5%を目標として各施策に取り組んでまいりました。
平成30年3月期の業績は、売上高は106億5千5百万円(養命酒83億7千7百万円、その他22億7千8百万円)、営業利益率4.9%、ROE4.0%となりました。売上高につきましては、「養命酒」は、平成29年6月の改正酒税法の施行に伴う価格の適正化によって、店頭販売価格が上昇したことによる影響等により大幅に下回りました。「その他」は、新規事業領域の成長分野に取り組み、相応の実績となりました。収益面につきましては、「養命酒」の売上の減少により下回りました。
当社は、新たな中期経営計画(2018年4月～2021年3月)を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費者の節約志向が継続し、海外経済の不確実性や地政学リスクの継続等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、当社は、新たな中期経営計画(2018年4月～2021年3月)を策定し、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、以下の4つの基本戦略を推進してまいります。
①選択と集中
収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として前中期経営計画において取り組んできた「養命酒」以外の商品・サービスについては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。
②スピードと効率
組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。
③コスト管理の徹底
原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。
④経営基盤の強化
経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。