有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で・強い・良い会社」を目指し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、3ヵ年の中期経営計画の最終年度である平成30年3月期において、売上高145億円以上(養命酒120億円、その他25億円)、営業利益率15%以上、ROE5%を目標としております。平成29年3月期までの進捗状況を勘案し、平成30年3月期の業績は、「養命酒」の売上は目標を下回るものの、新商品・新事業に積極的に投資を行い、「その他」の売上は目標を上回り、売上高124億4千万円(養命酒97億6千万円、その他26億7千万円)、営業利益率は9.3%、ROEは2.6%となる見込みです。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費者の節約志向が継続し、海外の政治・経済情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、当社は、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針とする3ヵ年の中期経営計画(平成27年4月から平成30年3月まで)を策定しており、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」、「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」、「海外」の各分野において事業活動を推進するとともに、企業価値の向上を目指し、以下の3つの経営戦略を推進しております。
① 新規事業領域の成長基盤の構築
新たな成長戦略として取り組んでいる「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」、「海外」の各分野において、商品の開発体制や販売体制を強化しております。
「エイジングケア」においては、お酢飲料をはじめとして、美容・健康への関心の高い生活者の皆様に向けた新商品や機能性表示食品の開発・投入、卸店・小売店への商品の開発・販売提案、通信販売の強化に取り組んでおります。「酒類」においては、健康感と楽しさをテーマとした酒類の開発・投入、新規チャネルの開拓、卸店・小売店との関係強化による販売拡大に取り組んでおります。また、「くらすわ・養命酒健康の森」においては、顧客ニーズの把握や商品の拡充などによる健康的で楽しい暮らしを支える商品・サービスを提供するとともに、「くらすわ」ブランド商品の卸売販売の強化に取り組んでおります。「海外」においては、重点市場として位置付けている台湾での輸入販売店との連携強化、市場調査等に取り組んでまいります。また、消費者ニーズの把握による「養命酒」の既存市場への安定的販売の確保と新商品の輸出、新たな輸出先の開拓などの取組みを積極的に推進します。中期経営計画最終年度には各事業領域における事業の確立を目指します。
また、中期経営計画の一層の推進のため、大正製薬株式会社をはじめとして企業、研究機関等との連携を強化し共同の技術・研究協力により商品開発や販売強化を図っております。
② 薬用養命酒の収益体質の維持
「養命酒」の販売を堅持するため、差別化できる顧客価値を明確にし、新規飲用者の獲得と既存飲用者の維持に向けて、販売チャネルを意識したWEB・店頭におけるプロモーションとメディアプランへの見直しを行うことにより、効率的かつ効果的なマーケティング戦略を展開するとともに、卸店・小売店との関係を強化します。
また、「養命酒」の収益体質を維持するため、原材料の値上げなどの外部要因やその他の内部要因による原価上昇に対応できるよう事業効率・生産性を高めるとともに、商品価値向上のための容器・包装資材の改善など、仕入・製造・販売・マーケティング・管理が一体となり収益構造の一層の改善に取り組んでおります。
さらに、カントリーリスクや資源の枯渇などに対応するため、原料となる生薬の安定的・長期的調達を確保できる体制の構築を進めています。財務体質の維持、改善については、保有資産を総合的に見直し、より有効的な活用を図ります。
③ 生活者視点に立った事業活動を基盤としたCSR経営の推進
生活者視点に立ち、品質や安全保証の信頼性を向上し、有用な商品、サービスの提供に努め、厳しい経済状況や経営環境の変化に対応し、新規事業領域の確立を推進するために意思決定の効率化と迅速化を図るとともに、マーケティング本部、生産本部、管理本部の三本部制に基づく執行体制を強化し、危機管理や企業統治を重視した高度で透明性と公正性のある経営体制を構築します。
また、従業員の働きがいの向上を図り、多様な価値観を認め、新規事業領域の確立を通した自立した人材の育成を図るとともに積極的な企業風土を醸成します。
さらに、社会に必要とされる企業として、健康生活に貢献する情報発信や環境、自然、循環型社会への貢献を意識した活動等を行い、顧客や従業員、取引先、株主、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に事業活動に伴う取組みに関して一層の理解の促進を図るとともに、事業のパートナーとして適切かつ必要な対応と責任を果たします。