有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
②退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③有価証券の減損
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
④固定資産の減損
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前年同期比3.4%減の12,276百万円となりました。養命酒関連事業は「養命酒」の売上が前年同期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同期を上回ったものの、前年同期比3.6%減の12,012百万円となりました。その他につきましては、鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、前年同期比8.1%増の264百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少により前年同期比2.2%減の4,062百万円となりました。また、売上原価率は、前年同期に比べ0.4ポイント上昇し33.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費が減少したことにより、前年同期比2.4%減の6,556百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比9.8%減の1,657百万円となりました。
③営業外損益
営業外損益は、主に有価証券利息及び受取配当金が増加したことにより、前年同期比11.1%増の306百万円の収入となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比7.0%減の1,963百万円となりました。
④税金費用
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、主に課税所得が減少したことにより、前年同期比33.8%減の568百万円となりました。
また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、税制改正による法定実効税率の引き下げにより前年同期に比べ3.4ポイント低い29.3%となりました。
以上の結果、当期純利益は前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより、前年同期比22.6%減の1,368百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。
③資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,701百万円増加し、44,551百万円となりました。これは主に売掛金が146百万円減少した一方で、たな卸資産が306百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の増加等により698百万円、長期預金が900百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ289百万円増加し、5,761百万円となりました。これは主に未払法人税等が218百万円減少した一方で、設備投資等により未払金が215百万円、未払消費税等が65百万円、保有株式の時価評価の増加等により繰延税金負債が202百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,412百万円増加し、38,790百万円となりました。これは主に当期純利益1,368百万円の計上及び配当金550百万円の支払により利益剰余金が818百万円、その他有価証券評価差額金が560百万円それぞれ増加したことによるものであります。